４２年ぶり１００万戸割れへ＝住宅着工、１０月は２７．１％減 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

４２年ぶり１００万戸割れへ＝住宅着工、１０月は２７．１％減

１０月はマンションが６３．４％減の４７１２戸

国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７．１％減の６万７１２０戸だった。雇用情勢や所得環境の悪化などで１１カ月続けて前年を下回り、１０月としては過去最低。

１～１０月の累計は前年同期比２９．８％減の６５万０９１４戸となった。通年では１９６７年（約９９万戸）以来、４２年ぶりに１００万戸を割り込むのが確実だ。

住宅着工のピークは７３年の約１９１万戸だった。住宅メーカーや建材・住宅設備機器業界では「少子化で着工数がかつてのように年間１００万戸を大きく超えるのは期待しづらい」（住宅大手関係者）との見方が支配的。

新規着工の低迷を受けて、既存物件のリフォームなど新分野の開拓や経営効率化、合従連衡など生き残りに向けた動きが一段と加速しそうだ。

１０月は、特にマンションが６３．４％減の４７１２戸と不振。１０カ月続けて前年に届かず、４月以降は毎月６～７割減少している。
貸家も３５．６％減の２万７６３８戸と大きく落ち込んだ。

同省は、マンション市場の在庫調整局面に大きな変化がないことから、回復には時間がかかると分析。全体の着工戸数に関しても「当面厳しい状況が続く」としている。

●時事通信