基準地価、全国で前年比４・４％下落 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

基準地価、全国で前年比４・４％下落

２００９年の基準地価を発表

国土交通省は１７日、２００９年の基準地価（７月１日時点）を発表した。

厳しい景気状況を反映し、全国の住宅地は前年比４・０％下落、商業地は同５・９％下落となった。住宅地は１８年連続、商業地は２年連続の前年割れだ。住宅地、商業地、工業地を含む全用途の下落率は４・４％で、１８年連続の下落となった。

全調査地点２万３０２４か所で上昇地点は３か所で１９７５年の調査開始以来最も少なかった。住宅地と商業地が全都道府県で下落したのは５年ぶりだ。

世界的な金融危機で外資系ファンドが取引を縮小したのに加え、マンション販売やオフィス賃貸が冷え込んだ影響が大きい。資産価格の低下が物価下落に拍車をかけ、経済の活力を奪う資産デフレにつながるおそれも出てきた。

東京、大阪、名古屋の３大都市圏の地価は４年ぶりに下がり、下落率は商業地が８・２％、住宅地が５・６％。都道府県別では、住宅地、商業地ともに東京都の下落が最大だった。０７年をピークに地価が上昇した「ミニバブル」の反動とみられる。東京では、港、千代田、中央の３区の商業地の下落率が１５％超となり、住宅地では田園調布や代官山などブランド力のある地点の下落が目立った。地方圏は商業地が４・９％下落、住宅地が３・４％下落した。

住宅地の地価全国１位は１４年連続で「東京都千代田区五番町１２番６」（１平方メートルあたり３０２万円）。商業地では、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同２５００万円）が４年連続トップだった。

●読売新聞