長期優良住宅、東北９３件 優れた耐久性・自治体が認定 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

長期優良住宅、東北９３件 優れた耐久性・自治体が認定

長期優良住宅は建築コストが従来の１～１．５割増しになる

耐久性や耐震性に優れた新築の一戸建てやマンションを、国が指定した地方自治体が認定する「長期優良住宅」の普及促進法の施行（６月４日）から１カ月弱の６月末現在で、東北の認定は９３件となったことが東北地方整備局のまとめで分かった。認定を受けるための建築コストは通常より高いが、減税拡大などの特典がある。住宅会社は「需要回復の追い風にしたい」と制度の周知を図り、認定物件の販売に力を入れている。

認定状況を県別に見ると、宮城が５５件で飛び抜けて多い。次いで福島２１件、山形８件、岩手６件、秋田３件。青森はなかった。事務所併設で「共同住宅」に区分されたものが１件あった以外は、すべて一戸建てだった。

認定されると、住宅ローン減税の枠が最大で６００万円と、認定を受けない場合に比べ１００万円拡大。返済期間が最長５０年に延びる超長期固定金利型住宅ローン「フラット５０」が使えるなどの特例措置もある。

このため住宅会社などは促進法による新規需要を期待。仙台市で宅地や住宅などの総合開発を手掛ける錦エステートは、同市青葉区錦ケ丘に建築する一戸建て４棟の認定を６月９日に受けた。７月には現地で２回の構造見学会を開くなどＰＲに懸命だ。

同社は「長期優良住宅は建築コストが従来の１～１．５割増しになるが構造を見てもらうことで理解が深まる。見学会には予想以上の来場者があり、関心の高さがうかがえた」と手応えを語る。

全国の６月末現在の認定件数は２３６７件（一戸建て２１８０件、共同住宅１８７件）で、東北は全国の３．９％にとどまる。東北地方整備局は「立ち上がりとしては円滑に動きだしたと考えるが、より制度の啓発に努めたい」と話している。

［長期優良住宅］良好な状態で長く住み続けられる住宅を増やし、住宅の資産価値向上や、建て替えに伴う産業廃棄物抑制を狙う。

認定基準は
（１）少なくとも１００年程度は骨組みを使用できる
（２）大規模地震でも建物の変形を一定以下に抑えられる
（３）ライフスタイルの変化に応じた間取りの変更が容易―など。
あらかじめ認定された住宅を購入する方法のほか、住宅を建てる際に工務店や建築士などに依頼して認定を受けることもできる。

●河北新報