地デジ移行まで２年　アンテナ改修に遅れ、"どぶ板"作戦 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

地デジ移行まで２年　アンテナ改修に遅れ、"どぶ板"作戦

９月末で地デジ対応テレビやチューナーなどの普及率７２％の目標

平成２３年７月２４日にアナログテレビ放送を停止し地上デジタル放送に完全移行するまで残り２年に迫った。購入が進まなかった地デジ対応テレビやチューナーなどの普及率も今年３月末には６０％を突破した。

しかし、大都市圏を中心にビルが電波を遮り視聴に障害が出る地域が残されているほか、マンションなどの集合住宅でも屋上などにアンテナをつけないと視聴できない世帯が多い。視聴障害地域や世帯への対策は遅れており、完全移行への課題は依然、少なくない。

対応テレビの普及を後押ししているのが、景気対策として５月にスタートしたエコポイント制度だ。省エネ家電に加え、地デジ対応薄型テレビに対しても最大３万６千円分のポイント（１ポイント＝１円換算）が還元される。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調査によると、薄型テレビの出荷台数は５月が前年同月比２５・０％増、６月は同２８・５％増と好調だ。
ＮＨＫ受信料免除されている世帯を対象とした地デジ用チューナーの無料配布も９月に始まる予定で、総務省は９月末で普及率７２％の目標達成に自信を深めている。

課題は電波がビルに遮られたり、電波がビルに反射して画像が重複するなど受信障害が起きる世帯への対策だ。首都圏では現在約６０６世帯あり、約５万カ所にあるアナログ放送用の中継アンテナで対応している。

地デジ移行後は、そのうち何割かで電波を直接受信できるようになるとみられるが、それ以外の地域では地デジ用の中継アンテナを設置する必要がある。

●MSN産経ニュース