HOME > マンションニュース > マンション大量供給、「完全に終焉」 不動産経済研
不動産経済研究所の調査によると、09年の首都圏マンション供給戸数は3万5,000戸程度になる見込みだ。バブル崩壊後の92年(2万6,248戸)以来の低水準。
同研究所では、「大量供給時代は、4万戸台に落ち込んだ08年に終焉(えん)していたが、これで完全な終焉になった」と判断している。
09年上期(1月から6月)の供給実績をもとに、下期の予想を加えて算出したもの。上期は1万5,898戸で前年を26%下回った。
特に中堅クラスのマンションディベロッパーの落ち込みが激しく、73年の調査開始以来7番目の低水準となった。
下期も市場好転の兆しは見えず、1万8,800戸程度の供給にとどまるとしている。
マンションの大量供給は94年から始まった。バブル崩壊直後の91年、92年は共に2万5,000戸前後の供給で、回復基調に入った93年が4万4,000戸台。
そして94年から06年までが、8万戸前後のいわゆる「大量供給時代」だ。
市況が悪化した07年は6万1,000戸台に減少し、08年、09年は更なる落ち込み。
大量供給時代の前にも「助走期間」的な要素はあったが、「当時は新興ディベロッパーが出てきて、土地をどんどん買って大量供給できる土壌にあった。
今回はその新興デベが半減するなど状況が全く異なる」としている。
今後の回復時期やボリュームについても、見通しが立てられない状況のようだ。
●朝日新聞
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