和歌山市、住宅新築に商品券３０万円...定住と活性化促す - マンション売却アドバイザー 田中徹也

和歌山市、住宅新築に商品券３０万円...定住と活性化促す

３５歳以下夫婦対象　マンション購入も

和歌山市は、市内に住宅を新築するなどした３５歳以下の夫婦に商品券３０万円分を給付し、若い世代の定住化を進める。県外への転出や少子化などによる人口減に歯止めをかけるだけでなく、地域経済の活性化を図る狙いがある。

市住宅建設課によると、対象は夫婦のいずれかが３５歳以下で、今年１２月末までに市内に住宅を新築、または市内の新築マンションを購入した世帯。商品券は、市商業協同組合に加盟する市内の百貨店やスーパー、商店など約１０００店で使える。

市外から転入する場合には１０万円分が追加され、中学生以下の子どもがいる世帯は３人を限度に１人あたり５万円分を増額。販売不振が続く同市つつじが丘の団地「スカイタウンつつじが丘」の住宅を購入した世帯には、さらに１０万円分を加える。

今年度は４８０世帯の適用を見込み、事業費９３９６万円を計上した一般会計補正予算案を開会中の６月市議会に提案している。同課では「若い夫婦に和歌山市へ来て子どもを育ててもらい、定住促進と経済の活性化に寄与してほしい」と話している。

市は２００６～０８年度、住宅を新築、購入した世帯などを対象に商品券を給付する事業を実施し、３年間で計５２５世帯が市内に住宅を新築。
そのうち４０４世帯、計８０４人が市外からの移住者だった。

財政難などを理由に０８年度限りでいったん事業を打ち切ったが、国と協議した結果、事業費の４５％の補助金が交付されることになり、子どもの人数などによる上乗せ分を新たに盛り込んで実施することにした。

●読売新聞