HOME > マンションニュース > マイホーム競売が急増、「ボーナス払い」が契機となる恐れ
不況で住宅ローン返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す人が増える懸念が高まっている。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が平成20年度に競売にかけた住宅は、前年度よりも35%多い1万6577件と記録のある平成14年度以降で最多となった。
とくにボーナス併用払いの場合、この6、7月はボーナス減額に直面した人がローンを支払えない事態に陥る恐れもあり、専門家は「早めに金融機関に相談してほしい」と呼びかけている。
不動産競売物件を分析している不動産競売流通協会(東京都中央区)の吉村光司代表理事は「昨年秋以来の世界的な金融不安を背景にして、マイホームとして住む戸建て住宅やマンションの競売が増えている」と指摘する。
同協会によると、全国の裁判所を通じて競売された件数は20年初めから増え始めていたが、リーマン・ショックの昨年9月以降に急増し、この1年で約2倍に増えた。
とくに自動車や電機など主力の輸出産業の落ち込みが激しい愛知県では戸建て住宅の競売が約7倍に急増するなど、厳しい地域経済を反映している。
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