都：耐震アドバイザーの派遣事業、区市に補助　／東京 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

都：耐震アドバイザーの派遣事業、区市に補助　／東京

専門家の意見を聞くことで耐震化へのスムーズな合意形成につなげたい

都は耐震アドバイザーの派遣事業を行う区市に対する補助を始める。
耐震化が進まない理由の一つが分譲マンションでの住民間で話し合いがまとまらないこと。

都では「専門家の意見を聞くことで耐震化へのスムーズな合意形成につなげたい。派遣制度を作る自治体が増えてほしい」と話している。

耐震アドバイザーは建築士やマンション管理士など建築の専門家で、耐震診断を受ける必要があるか、どんな改修が必要かなどについてマンションの管理組合などにアドバイスを行う。
補助制度ではアドバイザー派遣１回につき３万円前後とされる費用のうち、都が６分の１を負担する。今年度は２００件分約８３０万円を予算化した。

今年度、派遣事業を行うのは杉並区や武蔵野市など１２区市。都は住宅の耐震化率を０５年度末の７６・３％から１５年度までに９０％に引き上げる目標を掲げている。

●毎日新聞