マンション：首都圏で「買い時派」増える　減税など影響 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

マンション：首都圏で「買い時派」増える　減税など影響

首都圏で実施したアンケート結果

「マンションは買い時」と思う消費者がしだいに増えていることが、長谷工グループのマンション販売会社、長谷工アーベストが首都圏で４月上旬に実施したアンケートで分かった。
価格の低下や住宅ローン減税の効果とみられる。

調査は、同社のモデルルームへの来訪者とモニターを対象に、３カ月ごとにインターネットで実施、今回の回答数は３３４８人だった。

来訪者で「買い時だと思う」人が１月調査より１１ポイント増え３７％になったのに対し、「思わない」人は７ポイント減の３１％だった。
モニターでも、「買い時だと思う」は９ポイント増の２８％、「思わない」は７ポイント減の３５％。買い時とする回答は、来訪者、モニターとも昨年７月調査（いずれも１２％）を底に３回連続で増加した。

買い時と思う理由（複数回答）は、「金利が低水準」「価格が下がってきている」「税制メリットがある」が上位だった。

同社は、４月に発表された政府の追加経済対策にも住宅関連の項目が盛り込まれたことから、「今後も『買い時感』の上昇が十分考えられる」と予想。
消費者のマインド変化で低迷してきたマンション販売が増えることに期待している。

●毎日新聞