追加経済対策に一定の評価、需要喚起は今のところ限定的 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

追加経済対策に一定の評価、需要喚起は今のところ限定的

追加経済対策「不況脱出の４段ロケット」

政府が「不況脱出の４段ロケット」と呼ぶ過去最大の追加経済対策が決まった。
住宅購入者にとっては、０９年度予算と関連法の成立ですでに実行段階に入っている過去最大規模の住宅ローン減税とならんで贈与税の非課税枠拡大や住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット３５」の１０割融資などが追い風になる。

住宅・不動産業界からは「若年層の住宅取得をバックアップすることになる」（岩沙弘道・不動産協会理事長）などと、政府による追加経済対策の早期実現に期待を寄せているが、足元の住宅マーケットは分譲住宅の供給抑制傾向や戸建て住宅の受注不振などが継続し、政策効果がまだはっきりと表れていないのが現状だ。

予算と関連法の成立で、１０年間で最大５００万円（一般住宅）の税額を所得税・住民税から控除できる住宅ローン減税について、ある大手不動産の幹部は「販売現場で具体的にセールストークができるようになったことは大きい」と一連の景気対策を評価する。
また、今回の追加経済対策で盛り込まれた贈与税の減税（住宅の購入や増改築が条件で、非課税枠を現在の年１１０万円から６１０万円に拡大）にも一定の評価を与えているが、「いかんせん親世帯のマインドは厳しく財布のひもは固い」と見ている。

足元の住宅マーケットだが、首都圏の分譲マンションは３月の契約率が７カ月ぶりに７０％台に回復し、販売在庫も昨年末の１万２４２７戸から８８４６戸に減少してきた。
価格の下落などが奏功したためだが、その一方で新規供給の抑制傾向は今年に入ってからも収まらず、３カ月連続で前年同月比２ケタの減少が続いている。

一方、戸建て住宅の受注も低迷が続く。
大手住宅メーカーの受注状況をみると、昨年の"リーマンショック以降"、１０月から２ケタの減少が続いており、例年だと受注が大きく伸びる年度末の３月期も同じように２ケタ減という状況になっている。

家計への影響が大きい住宅ローン減税だが、分譲マンションの新規供給や住宅受注の現状を見ると、本格的な回復にはほど遠く、一連の政策効果もまだ限定的といえそうだ。
元々大きな借金を抱えることになる住宅の購入や建設にとっては、将来不安に対するウエートが相当重く出る傾向がある。

企業の業績悪化からボーナスだけでなく、ベースアップも期待できない景気の現状では、先行きに対する確信が持てないということだろうか。
いずれにしても、大型連休に向けてディベロッパー各社や住宅メーカーは販売攻勢をかけることにしている。

野村不動産は首都圏で約５００戸のマンション販売を予定しているほか、三井不動産など他の大手各社も軒並み新規物件を投入する。
一方、住宅メーカー各社も太陽光発電システムを搭載した住宅など、政府や自治体の補助金などを追い風に"環境系"を切り口にキャンペーン活動を本格化させる。

また、長期優良住宅普及促進法が６月４日に施行されることから、こうした施策もテコに受注活動を強化し、集約につなげる。
今回の追加経済対策については、住宅・不動産業界だけでなく、電機・自動車といった産業界の反応もいい。住宅需要は景況感にリンクするといわれているだけに、今のところ政策効果は限定的だが、プラス材料であることは間違いない。

●朝日新聞