マンション世帯主４割が６０歳超 進む高齢化、国交省調査 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

マンション世帯主４割が６０歳超 進む高齢化、国交省調査

２００８年度マンション総合調査結果

分譲マンションの世帯主のうち６０歳以上の人が占める割合が、昨年１０月現在で過去最高の３９・４％となったことが国土交通省の２００８年度マンション総合調査で分かった。
０３年度に比べて７・８ポイント増えている。

国交省は高齢化が急速に進んでいると分析、お年寄りが暮らしやすいようにマンションのバリアフリー化を進めたり、ケア付き住宅を整備するなどの対策を進める必要があるとしている。
調査は約５年ごとに実施。今回は昨年１０月に全国の分譲マンションの区分所有者約９３００人にアンケートし、４９・３％の人が答えた。

世帯主が６０歳以上の割合は、今の方法で調査が始まった１９８７年度以降で最も高かった。
７０歳以上が占める割合も０３年度に比べて２・８ポイント増の１３・０％になっている。

一方、現在住んでいるマンションに永住するとする所有者も増え約半数に達しており、国交省は大規模修繕や建て替えをスムーズに行う支援策の充実も今後の課題としている。

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