マイナンバー制度と不動産取引 - マンション売却アドバイザー 田中徹也

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マイナンバー制度と不動産取引

衆院本会議でマイナンバー法案が通過しました。
マイナンバー法案とは国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報をその番号で一元的に管理するというものです。

ニュースなどの記事によれば
「政府は、年金や児童扶養手当など社会保障給付の申請や税金の確定申告で、これまで添付していた住民票や所得証明書などの書類が必要なくなり、手続きが大幅に簡素化される。」
などと書かれていますが、実際のところは違います。

一元管理ができるということは、簡単に言ってしまえば今後資産状況はすべて国に把握されているということです。

もちろん不動産の売買も今後はもっと徹底的に調査が入るでしょう。
そうした国民の資産を洗いざらい表に出す第一歩がはじまったのです。

では、実際今後どういった方向で日本が動いていくのか?
ちょっと大げさな話になりますが、私の考えを述べておきます。

それは非常に簡単。
アメリカみたいになるってことです。

アメリカでは1936年11月、社会保障局によってニューディール政策の
社会保障プログラムのひとつとして「社会保障番号」は発行されました。
いわゆる「ソーシャルセキュリティナンバー」です。

国民一人ひとりにナンバリングがされています。
この番号には身分証明をはじめ、学業やクレジットのヒストリーも紐付けされています。

ようはこのナンバーにはその人の「社会的価値」が読み取れるということ。
よって、家を借りる場合もこの番号が100%必要です。

この審査結果でいい結果の人は保証金を安く家を借りられます。
もし、悪ければ保証金や賃料の上乗せも考えられます。

wikiの記述でも
「社会保障番号を持たない人々もいるとはいえ、社会保障番号をもたずにローンや銀行口座の開設など、合法的な金融活動に参加するのは難しくなっている。また、番号を持たない者は、一般的に、持っている者より米国内での就労がやや困難である。」
となっています。

はい、ここで思い出してください。
先ほどのマイナンバー法案についての政府の見解

「政府は、年金や児童扶養手当など社会保障給付の申請や税金の確定申告で、これまで添付していた住民票や所得証明書などの書類が必要なくなり、手続きが大幅に簡素化される。」

そうです、まさにこれはアメリカのソーシャルセキュリティナンバーと
変わらないものが、日本に導入されることとなったのです。

じゃあ、ナンバリングが完了すれば、次に関係してくることは?
それは「不動産取引報告の義務化」と考えています。

アメリカでは不動産の取引があった場合、全てデータベースに登録されます。
また、その報告義務があります。
しかし日本の場合は任意。
よって私達不動産業者も「事例」を探しても見つからないことがあるのです。

人のお金がどう動くのか?その最たる高額商品である不動産。
その動きを今度は抑えにかかることは明白です。

そうなれば事例が全て登録され、売り手も買い手もアメリカのように全ての事例を見ることが出来るようになります。
こうなれば、もう不動産価格を調整して「かしこく高く売る」ことは出来ません。
なぜなら、今の日本においては事例の登録義務が無いので、買い手が正確な相場を知ることが出来ない。
だからこそ「売り方」をうまくやれば「かしこく高く」売ることが出来るのです。

よって、そうした心理をも考えた私のテクニックも、ある意味期限のあるノウハウかもしれませんね(笑
もちろん、まだまだ不動産取引の報告を義務化する法律が出来てないので、今の間は有効に私のノウハウが使えます(笑

政府の管理が行き届くことで、いい面もあれば都合の悪い面もあります。
売主の立場としては、現在のままの方が「かしこく売りやすい」ですね。

ちょっと気になるニュースだったので、長いですがお伝えしました。


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